963 ◯成田智樹委員 15％の減少という形で件数が増えて、これだけの執行額になったということなんでしょうけど、これは一番下のこの14ページの事業の評価の中に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援することができたと、そのとおりだと思いますが、これ、令和３年度中に生駒市で事業されている方で廃業されたとか倒産されたという件数というのはつかんでおられますよね
実際、これだけの金額をかけて支援されたわけですけども、実際、事業者さんの倒産件数とか、僕、そこは把握していませんが、この効果のほどというのはどのように分析されていますでしょうか。
これ、また過疎化が進みますので、この補助もそうやけど、皆さん、これ、ちゃんと検討してくれたと思いますが、ただ、国の予算やから、期限もあるから、ほかの地方公共団体を見て決めたと思うんですけど、これからはもっともっと国からの企業に対する補助金等々もなくなってくるから、これからがほんまに倒産したり貧困の方々が出てくる時代になってきますので、もっと慎重に考えてくださいね。
例えば、古い話ですけど、名古屋港イタリア村は、２００８年に１７０億円の負債を抱え、事実上倒産しています。 この改正では市長の選定権限が拡大される文言がありますけれども、拡大されるべきではないと考えています。住民にとって本当に必要な事業なのか、営利企業としてのＰＦＩと自治体行政の公共性が両立するのか。
庁舎問題においては財政が危機的な状況、１円でも上げることは許されないと言って計画をストップし、しかし、スポーツ施設の委員会では明日倒産を迎える状況ではない、体力がまだあるうちにと言って進めようとしてこられました。財政危機宣言をご自身で出しておきながら、進めたいこと、止めたいことで解釈をその場、その場で変えるという、まさにダブルスタンダードをつくり出してきたと思っています。
また、事業者へは持続化給付金並みの支給をすると言いますが、その額は以前の半額で、これでは営業もさらに赤字が膨らみ、借金を抱えた倒産や廃業を余儀なくされる事業者がさらに出てきます。暮らしや営業に困っている方々の実態や声を届け、困った方に届く支援を国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに財政が、毎回財政のことを質問されたときにお答えを申し上げていますけれども、橿原市においては、明日、例えば会社でいう倒産を迎えるというふうな、そういう状況にまでは確かに陥っていないのは事実なんですけれども、体力のあるうちにしっかりとした財政の立て直しをしておかなければならない、そのタイミングがもう来ているのではないかということで財政危機を宣言させていただいて、徹底的な歳出削減を今、担当課中心に作業
このままコロナ不況が続けば、廃業、倒産がさらに起きかねません。業者への支援は、幅広い業種を対象に緩やかな基準で支援金を直接支給する施策を早急に検討、具体化することを求めます。 次に、新型コロナ対策の安全・安心な修学旅行対策の事業経費1760万円についてです。
是非その拡充を図っていただきたいというふうに思いますが、今この生駒市で倒産したり、あるいはもう解散したりした事業者はありますか。 110 ◯片山誠也委員長 奥田課長。
企業倒産についても、奈良県内の企業倒産については、前年から８件減少で８６件という数字は出ております。 今年度は、当初予算におきましてコロナ対策緊急融資制度、それから、５月補正において飲食店等に対する時短要請協力金を計上させていただいております。引き続き、市内事業者に対する効果的な支援策について検討してまいりたいと思います。
今、新型コロナウイルスが蔓延している中で、本市では中小企業、個人事業者が特に影響を受けて、倒産や廃業が少なからず発生をしていると言われている中で、本市においても当初予算の市税収入が減ることが避けられない、また、それを見越しての予算編成となっていると考えます。 当然歳入が減る分、歳出を抑える必要が、普通のことですけども、あると考えます。
そやけど、やっぱり法人住民税を納めていただいている事業者さん、商いをされている皆さんが、これはお店を畳まなあかんとか、倒産になるということになってくると、これはまた今度、税収にも響きますので、ぜひ支援は最優先に考えていただきたいなという思いなんですが、今、どんな支援が必要か、また議会のほうからも言うてくれというお言葉であったりとか、国の制度、国の支援も活用しながらってあるんですけど、やっぱり今、現場
ところが、設置したはずの開発業者がどこかへ行っちゃって分からなくなった、倒産したとかね、そういう場合は持ち主不明の側溝になるんですけれども、そういった場合は誰が負担することになるんですか。誰が管理することになりますか。
一方、民間事業者による運営が長期間にわたる場合、確かに倒産等のリスクはございますが、ＰＦＩ事業等では複数社の出資による特別目的会社を設立し、構成する企業を多様化することで共同して運営を行い、運営自体に支障が生じないようにしていることが一般的でございまして、当市の事業につきましても同様の取扱いが見込まれております。
特に、小規模になるほど利用控えや人員不足で倒産や廃業が目立っています。昨年の年間倒産件数は、介護保険法施行以降過去最多の 118件、また、休業や廃業、解散に追い込まれた事業所は 455件に急増しています。こちらも過去最多です。本市では、昨年から６件廃止となっております。
しかし、管理会社の倒産等により、いろいろ議論もいただいておりますし、御迷惑をおかけしていることは認識をしております。現在も北館について係争中ですが、裁判の状況と今後の活用についてお聞きをいたします。 次に、市長の退職手当について伺います。
２つ目、経済につきましてなんですけど、コロナで苦しんでいる市民の皆様、市内でお仕事をされている皆様がいらっしゃる中、昨年度の市内の中小企業さんの倒産件数や税収の把握などはされておられますか。 ２点目、市内の中小企業さん向けのコロナ対策は、昨年、十分であったか。 ３点目、特に本年度では橿原市緊急融資に限って実質無利子及び無保証料融資となるが、昨年度の県の実質無利子融資と何が違うのか。
今、御提案いただきましたのは、株式会社ですので、経営が行き詰まると倒産という危機に見舞われるわけでございますが、高浜市が１００％出資されているというものの、やはり経営面で倒産も覚悟しなければならない、いわゆる、そういう経営でしっかりコントロールができるという組織にされているというところが、やはり覚悟持ってやられているなというふうに思います。
大量の倒産や失業が起きれば、コロナ終息後の経済再生の基盤は失われます。今一番に急ぐべきは、必要なところに支援策を届けることです。 国民の世論、野党などの国会追及により、雇用調整助成金の上限引上げや休業支援金、家賃支援給付金の創設など、支援策の拡充を実現してきました。しかし、政府の制度設計の問題などが障害となり、実施は十分とは言えません。
民間調査会社の東京商工リサーチでも、コロナの影響で、介護事業所の倒産が増えており、コロナの第３波が襲来する中、追加支援や来年度の介護報酬の改定状況によっては、倒産や廃業がさらに加速する可能性も出てきたというふうにしております。介護に必要なサービスが確実に提供されるには、人材の確保が不可欠です。